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東京（とうきょう）は、日本の本州東部に位置し、明治二年以来、事実上の日本の首都が置かれている都市、地域である。
現在、この地域を管轄している行政主体は東京都という地方公共団体であるが、多摩地方や伊豆諸島・小笠原諸島までの広大な海域・島嶼も含まれる東京都の行政区分と、一般的な都市名としての「東京」が指し示す範囲には乖離があるため、「東京」の定義は曖昧なものとなっており、用例によっていくつかの区分が存在する。 概説東京（「とうきょう」、古くは「とうけい」とも読んだり「東亰」とも表記した）の名は、明治元年（慶応4年）七月（1868年9月）に出された江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書により、江戸の町奉行支配地域を管轄する東京府が設置されたことに始まる。京都から見て東の京（みやこ）の意である。明治中期頃までは「東亰」という表記も使われていた。（この亰という文字は、京の俗字） 明治新政府首脳は江戸への遷都を考えていたが、京都の公家らの反発が強かったため、とりあえず「江戸もみやこである」と宣言したといわれている。そして「江戸もみやことなった以上、天皇は江戸（東京）でも政治を行う必要がある」という理屈で天皇の行幸（東京行幸）が計画された。明治天皇は、明治元年10月（1868年11月）に東京（江戸城改め『東京城』）に入り、その後一度は京都へ戻る。明治2年3月（1869年5月）に再び東京（この年、『東京城』が『皇城』とされた）入りし、太政官が移された。以後、天皇と政府は京都へ戻ることはなく、事実上の「東京遷都」が果たされたとも言われる（今日にいたるまで「東京遷都」は法令によって明確にされておらず、東京を首都と直接定める法令も存在しないが、関東大震災直後に出された大正天皇の勅語中に「東京ハ帝国ノ首都ニシテ」との文言がある）。しかし一方で京都御所は現在に至るまで廃止されておらず、紫宸殿には天皇の在所を示す高御座が安置されているとして遷都を否定する意見もある。 また、第二次大戦後には、日本国憲法によって主権が天皇ではなく国民に存すると宣言されたため、国権の最高機関である国会の所在地をもって東京を首都とみなすのが妥当であるという考えもある。(→日本の首都の項目を参照) なお、近年首都機能を東京から「栃木・福島地域」（那須）、「岐阜・愛知地域」（東濃）、「三重・畿央地域」などへ移転する計画（首都機能移転）が浮上し、議論を巻き起こしている。 全国の交通路の中でも特に東京の鉄道や高速道路は集中的に建造されたり（[1]）、東京のローカルニュースであるべきものが全国ニュースになるなど東京（および関東圏）が特別扱いされる例は多い。また、地震などの災害の際に東京の都市機能が麻痺した場合日本全域の機能に重大な影響を及ぼすことが予想されている。 [編集] 定義域 [編集] 「都市」としての範囲 1. 東京・都心（約33万人） - 都心3区（千代田区・中央区・港区） [編集] 「エリア」としての範囲 1. 東京都（約1268万人）- 旧東京府と同じ地域を指すが、地方自治のシステムが異なる。→都制、都道府県の人口一覧 [編集] 定義上の問題点 国内では、定義が明確な東京23区（旧東京市）、もしくは東京都を「東京」と呼ぶことが一般的である。 1943年7月1日に「東京市」が廃止されて以降、日本の首都として法律上明確にされておらず議論を呼ぶが、東京23区（＝旧東京市）を一都市として首都とするか、または東京都全域を首都として扱うことが多い。 ただし、東京23区の範囲のみを管轄する首長がいないため、海外では原則として東京都全域を一都市として首都とし、都知事が市長レベルに扱われる（ロンドンと同じ認識）。 [編集] 人口 東京の人口は、23区では852万人（2006年8月現在）。 東京都では1264万人、東京圏では3400万人以上である。東京圏の3400万人という数字は世界のどの都市圏よりも多く、東京は世界最大の都市を形成しているといえる（世界の都市圏人口の順位参照）。 [編集] 交通における「東京」 * 鉄道では、東京駅を指すことが多い。長距離に適用される「東京都区内」および「東京山手線内」発着の乗車券は、東京駅との距離をもとに運賃が計算されている。なお、これらが発行される条件については、それぞれの記事を参照のこと。 |
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